ニュース速報：2025年7月、企業倒産件数が今年最多を記録

2025年7月株式会社帝国データバンクの発表によると、全国の企業倒産件数（負債1,000万円以上で法的整理による倒産）は956件に達し、これは今年に入ってから最も多い件数です。
前年同月と比較しても3.9%の増加となり、倒産件数は2カ月連続で増加しています。

負債総額は減少も、大型倒産は増加傾向
業種別・地域別の詳細分析
1. 【業種別倒産動向】
2. 【地域別倒産動向】
倒産の原因と「不況型倒産」の実態
まとめ：厳しい時代を物語る倒産データ

負債総額は減少も、大型倒産は増加傾向

負債総額は1,664億7,300万円と、前年同月比（7769億3100万円、78.6％減）で大きく減少しました。

しかし、これは前年に負債総額の8割以上を占めた「MSJ資産管理」という大型倒産の反動によるものです。この特殊要因を除いて見ると、実質的には負債総額が増加。

また、倒産の件数だけでなく、その「質」にも注目すべき点がありました。東証グロース上場の「㈱オルツ」が民事再生法の適用を申請し、上場企業の倒産が8カ月ぶりに発生しました。

さらに、負債10億円以上の大型倒産も過去10年で最多を記録しており、中小企業だけでなく、ある程度の規模を持つ中堅企業の経営破綻も目立ってきています。

業種別・地域別の詳細分析

倒産は特定の業種や地域に偏って発生しているのでしょうか？データを見ると、その傾向がはっきりと見えてきます。

【業種別倒産動向】

7つの主要な業種のうち、5つの業種で倒産件数が増加しました。

業種	主な動向
サービス業	7月としては2000年以降で最多。宿泊業、飲食業の倒産が目立ちます。同240件→263件、9.6％増
卸売業	全業種で最も高い増加率を記録しました。同84件→105件、25.0％増
運輸・通信業	9カ月ぶりに前年を上回った。同44件→46件、4.5％増
小売業	同182件→184件、1.1％増
不動産業	同27件→30件、11.1％増

【地域別倒産動向】

全国9地域のうち、5つの地域で倒産件数が増加しました。

地域	主な動向
関東地方	過去10年間で最多の倒産件数を記録。同278件→329件、18.3％増
北陸地方	最も高い増加率となりました。同28件→41件、46.4％増「新潟」（同 12 件→20 件）の増加が目立った。
中部地方	同124件→132件、6.5％増
中国地方	同52件→60件、15.4％増
九州地方	同89件→99件、11.2％増「佐賀」（同 2 件→9 件）や「沖縄」（同 2 件→6 件）の増加が目立った。

倒産の原因と「不況型倒産」の実態

では、なぜこれほど多くの企業が倒産に追い込まれているのでしょうか。倒産の原因はさまざまですが、最も多いのは「不況型倒産」です。

倒産主因	割合	主な原因
不況型倒産	82.7%	「販売不振」「売上不振」など、経済環境の悪化によるもの。
その他	17.3%	「放漫経営」「経営者の病気・死亡」「設備投資の失敗」など。

また「人手不足倒産」は、過去最多タイの件数を記録しました。（49 件（前年同月 31 件、58.1％増）判明し、2 カ月連続で前年を上回った。2024 年 3 月（49 件）と並ぶ。）

従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は、合計で 74 件判明した。前年同期（46 件）から 28 件・約 6 割増と急増しており、このペースで推移した場合、集計可能な 2013 年以降で最多だった 2024年（90 件）を大幅に上回り、初めて年間 100 件に到達することが確実な情勢となっている。