前回の「3歳から5歳までにかかる費用」の記事では、未就学児の家計について解説しました。
小学校へ上がると、いよいよ義務教育。
授業料は無料になりますが、果たして本当に家計は楽になるのでしょうか？
東京は他の道府県と比べて遊ぶ場所が多いことやお受験や習い事が充実していることで家計によって費用にかなり差が出てくるイメージが私たちはあります。
文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査」のデータを元に、東京都独自の「最新支援制度」を差し引いた、2025年最新の「実質負担額」を徹底シミュレーションしました。
【データ解説】小学校6年間でかかる「額面」の総額
まずは、支援金を引く前の「平均的な支出」を見てみましょう。
文部科学省の調査によると、1年間の平均額は以下の通りです。
| 区分 | 1年間の平均額 | 6年間の総額（推計） |
|---|---|---|
| 公立小学校 | 約35.3万円 | 約212万円 |
| 私立小学校 | 約166.7万円 | 約1,000万円 |
公立と私立では、6年間で約800万円近い差が開くことがわかります。
でもこれは全国平均です。
ここから「東京都」の視点を加えると、さらにリアルな数字が見えてきます。
費用の詳しい内訳：何にいくら払っている？
公立小学校の支出内訳（年額 約35.3万円）をさらに詳しく紐解きます。
① 学校教育費：約6.6万円
公立なら授業料は0円ですが、以下の費用が必ず発生します。
- 図書・学用品・実習材料費：
ドリル、ノート、絵の具セット、習字道具など。 - 通学関係費：
ランドセル（平均5〜7万円を6年で割った分）、上履き、体操着など。 - 遠足・修学旅行費：
高学年になると修学旅行の積立金（月3,000〜5,000円程度）が始まります。
ランドセルは現在6万円ほどが平均ですが、百貨店には10万円を超えるランドセルをよく見ます。
こういったランドセルや制服などでかなりの金額がかかってきそうですね。
② 学校給食費：約6.2万円
これまでは毎月4,000〜5,000円ほど徴収されていました。しかし、2026年4月から公立小学校に通う小学生を対象に1人あたり月5,200円までを国が支援してくれることで実質無料です。
③ 学校外活動費（習い事・塾）：約24.2万円
実は支出の約7割を占めるのがここです。
【2025年最新】国や東京都で「もらえる・浮く」お金を計算！
2024年〜2025年にかけて、国や東京都は所得制限のない支援を劇的に増やしました。
| 支援制度名 | メリット額（年額） | 備考 |
|---|---|---|
| 018サポート | ＋ 60,000円 | 都内全員に月5,000円支給 |
| 児童手当（第1子） | ＋ 120,000円 | 月10,000円支給 2024年10月から所得制限撤廃 |
| 給食費 | ＋ 62,400円 | |
| 医療費（マル子） | ＋ 20,000円 | |
| 合計 | ＋ 262,400円 |
実質018サポートと医療費（マル子）の8万円分が他の道府県と比べるとお得ですね。
最終シミュレーション：東京での「実質負担額」は？
それでは、先ほどの「額面の費用」から「東京都の支援」を差し引いてみましょう。
公立小の年間支出（約35.3万円） ー 東京都の支援（262,400円） ＝ 実質負担 約9.3万円/年
月額に直すと…わずか「7,750円」！
全国平均の支出データをベースにしても、今の東京都なら月々7,750円ほどで、習い事も含めた小学生生活を送れる計算になります。
ただし、私立小学校の場合はどうでしょうか。
私立小の年間支出（約166.7万円） ー 東京都の支援（20万円） ＝ 実質負担 約146.7万円
※給食費は対象外のため支援対象外
私立の場合は、依然として月額約12万円の実質負担が必要です。
【コラム】「入学時」にかかる初期費用の壁
平均額には現れにくいのが、入学直後の「初期費用」です。
- ランドセル：6万円
- 学習机・椅子：6万円
- 標準服・体操着・上履き：3万円
- 教材・文房具一式：1万円
合計で約16万円が、4月の入学前後で一気に動きます。
東京都の「018サポート」や「児童手当」をこの時期の支払いに充てられるよう、早めの申請が鍵となります。
まとめ：小学校時代は「貯め時」を最大化できる
今回のシミュレーションから、東京都でのサポートである018サポート（年間6万円）や医療費無料（マル子）があることで年間8万円ほどお得に暮らすことが出来ることが分かりました。
- 給食費無償化の恩恵は大きい：
浮いた年間4.5万円を、将来の教育資金へ。 - 所得制限撤廃を味方につける：
以前はもらえなかった世帯も、今は年18万円の現金給付があります。 - 中学受験への備え：
5年生・6年生になると塾代で年間100万円を超えるケースがあります。低学年時の「実質負担1万円」の時期に、どれだけ貯金できるかが勝負です。
高学年になるにつれて別途携帯代やお小遣い、塾の費用が大きくかかってきます。
それまでに貯蓄することが大切ですね。
「東京の子育てはお金がかかる」というイメージがありますが、最新の制度をフル活用して、賢く、楽しく小学校生活をサポートしていきましょう！
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