東京都で無痛分娩に助成金がスタート
東京都は、出産時の「無痛分娩」にかかる費用を助成する新制度を2025年（令和7年）10月1日以降の出産からオンラインでの申請受付を開始しました。
対象は、以下の通りです。
- 都内自治体で妊娠の届出を行い、母子健康手帳の交付を受け、以後助成金の申請日まで継続して都内に住民登録がある方
- 硬膜外麻酔または脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩を受けた方
- 2025年10月1日以降に東京都が公表する「対象医療機関」で出産した方
- 出産日の翌日から起算して1年以内に申請した方
厚生労働省の2023年度の調査によると、平均出産費用が都道府県別で最も高かったのは東京都（62万5372円）で、国の出産育児一時金（50万円）を超えています。無痛分娩はさらに追加で費用がかかり、24年の都の調査では、都内での無痛分娩の平均費用は約12万4千円にのぼる。
東京都によると、無痛分娩を希望しながらも結果的に選ばなかった人に複数回答可で理由を聞いたところ、約3割が「費用の高さ」を選んだ。そのため無痛分娩は全国的に選択する人が増えている一方、費用が高額になりやすく「経済的にハードルがある」という声がありました。
東京都の制度導入によって、より多くの方が安心して出産方法を選べる環境が整うと期待されています。
東京都は、2026年3月までの期間で、9,500件の利用を想定していて、今年度予算に関連費用として12億円を盛り込んでいます。小池知事は「希望する人が安心して子供を産み育てられる社会を実現していきたい」と述べています。
同様の取り組みは市町でも広がりつつあり、茨城県取手市でも東京都の制度をふまえ、10月から10万円を上限に助成を始めた。今年4月以降の分娩もさかのぼって補助を受けられるという。取手市の担当者は「経済的な理由で無痛分娩や出産を諦める人を減らし、少子化対策に役立てたい」と話す。
参考：
助成される金額と対象費用
助成額は最大10万円
助成の対象となるのは、無痛分娩に必要な医療行為の費用です。助成上限は10万円で、費用の全額が戻るわけではなく、上限を超える部分は自己負担となります。
対象になる費用・対象外の費用
対象になるのは「麻酔手技料」や「薬剤費」など医療行為に直接関わる費用です。
一方、以下のような費用は対象外となります：
※異常分娩に切り替わった場合でも、切替前に行われた自費徴収分の医療行為が領収書・明細書で確認できれば対象となることがあります。
実際に助成される金額は、産院の料金体系や明細の記載方法によって変わるため、事前に確認しておくことが大切です。
対象となる人と条件
妊娠届と母子手帳の交付条件
対象になるのは、都内自治体で妊娠の届出を行い、母子健康手帳の交付を受けた方です。
都内在住であることの要件
さらに、妊娠届出から助成申請まで継続して東京都内に住民登録があることが必要です。出産時に一時的に里帰りして他県で分娩する場合などは対象外となる可能性があるため、注意しましょう。
対象医療機関の確認方法
東京都が公表する医療機関一覧
助成を受けるには、東京都が指定・公表する「対象医療機関」で出産する必要があります。すべての産院が自動的に対象となるわけではなく、都が認定した施設のみ助成対象になります。
2025年9月30日時点の公表だと”125“の医療機関が対象となっていました。
産院選びのチェックポイント
現時点で助成対象でなくとも、出産するタイミングで助成対象になる医療機関があるかもしれません。そのため産院を選ぶ際には、無痛分娩の有無だけでなく「助成対象になるかどうか」を確認するのがおすすめです。
申請方法と期限
必要書類と提出先
申請には以下のような書類が必要です：
- 住民票の写し
- 対象医療機関から発行された領収書（無痛分娩に係る費用が明記されているもの）
- 対象医療機関から発行された明細書（出産年月日や無痛分娩に係る費用が記載されたもの）
- 母子健康手帳の表紙及び１ページ目
- 対象医療機関で作成した証明書
- 通帳のコピー等
- 戸籍全部事項証明書※母子健康手帳交付時と氏名が異なる場合等に提出必要
- 戸籍の附票の写し※母子健康手帳交付時から申請日までの間に都内で区市町村をまたぐ転居をされた場合
申請期限は出産翌日から1年以内
申請できるのは、出産日の翌日から1年以内です。期限を過ぎると助成を受けられないため、余裕をもって手続きしましょう。
何かあった際の問い合わせ先
東京都無痛分娩費用助成コールセンター
電話 0120-620-620（平日9時から17時まで※土日祝日並びに年末年始を除く）
よくある質問（Q&A）
- Q帝王切開になった場合は？
- A
緊急帝王切開になった場合、保険診療分は助成対象外です。ただし、無痛分娩として麻酔を導入していた場合は、その部分の費用が対象になる可能性があります。詳細は産院に確認が必要です。
- Qどの産院でも対象になりますか？
- A
いいえ。東京都が認定した「対象医療機関」でなければ助成を受けられません。通院中の産院が対象かどうか、必ず事前に確認してください。
まとめ｜産院を検討中の方へ
東京都による無痛分娩の費用助成は、出産時の選択肢を広げる大きな一歩です。
出産予定の方は、産院を決める際に
「助成対象医療機関かどうか」
「費用明細に麻酔料が含まれるか」
を確認しておくと安心です。公式情報は東京都の福祉局ページに掲載されていますので、必ず最新情報をチェックしてください。
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