アクセンチュア、AI対応を背景に大規模早期退職へ：事業再編と人材最適化の中身

アクセンチュアは9月25日、8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表した。人工知能（AI）導入に伴う社員の再教育や事業見直しに着手し、人員削減に伴う退職関連費用も計上した。AI技術の導入と事業環境の変化を受け、アクセンチュアは従来のビジネスモデルを見直す必要に迫られている。売上は増加傾向にあるものの、利益率や人件費構造の改善を目指す動きの一環として、再教育が困難と判断される人員の退職を加速させる戦略を打ち出している。

ジュリー・スウィート最高経営責任者（CEO）は決算会見で「必要なスキルの再教育が現実的ではないと判断される人員の退職を短期間で進めている。投資余力を生み出すため、AIなどを活用して業務を効率化できる分野を見極める」と述べた。

決算資料によると、従業員数は8月末時点で約77万9000人と、前四半期に公表した約79万1000人からすでに1万人以上減ったことになる。

25日発表した6〜8月期決算は、売上高が前年同期比7%増の175億9626万ドル、純利益が同16%減の14億4980万ドルだった。

引用：アクセンチュア、1300億円規模のリストラ計画発表

再編の全体像：何をどこまでやるのか

再編プログラムの規模と期間

• アクセンチュアは 6ヶ月程度の期間を想定した 8億6500万ドル 規模の再編プログラムを発表している。
• 第四四半期には 6億1500万ドル超の退職・再編関連費用を計上し、次期でも追加費用を見込んでいる。

人員削減・早期退職の実績

• 直近数ヶ月で 1万人超 の人員が削減されたという報道が複数で出ている。
• 経営側は、「再教育（リスキリング）が現実的ではない」と判断された人員を、圧縮したタイミングで退出させる考えを示しており、AI分野へのリソース移行を強めていく方針である。

再編と並行する新規投資・人材育成

• 同社は、AI・データ分野への投資・人材育成も同時に進めており、新たな領域での採用拡大方針を明示している。
• 過去には、3年間で 30億ドル相当を AI／データ部門に投資する計画を公表したこともある。

早期退職／希望退職で見られる典型的手法と条件

以下は、アクセンチュア事案および他企業事例などから整理できる一般的なパターンであり、実際の適用条件は企業・国・法人ごとに異なる点に注意が必要である。

なぜこの方法をとるのか？ 戦略的な意図と背景

• AI導入による業務代替／効率化：
  AIや自動化技術によって、従来手作業的だった業務が変容しており、一定のスキルセットを持つ人材への需要が変化している。
• 成長分野へのリソース集中：
  余剰部門を整理し、AI・デジタル領域へのリソースを振り向けることで、中長期的な競争力を狙う。
• 短期コスト引き締めと中長期投資のバランス：
  一時的な退職費用を許容してでも、将来の収益基盤を強化する戦略。

日本法人・国内への影響の見通し

• 一部報道では、アクセンチュア日本法人に対しては「影響は限定的」とする見方も出ている。
• ただし、国内での正式発表や契約条件・組織形態が異なるため、日本での適用有無や範囲は注意深く見守る必要がある。

まとめと展望

アクセンチュアの今回の動きは、「人員削減」だけでは語れない、AI時代への戦略転換を体現した構造的なリフォームである。今後、こうした「スキル適合性による選別型退職」は他社でもモデルケースになる可能性が高く、労働市場・キャリア構造への波及を意識する必要がある。