2026年度、ジュニアNISAは「こども支援NISA」として復活か？全ポイントと親が備えるべきこと

結論：ジュニアNISAは“こども支援NISA”として2026年度に復活の可能性大

2025年8月末、金融庁が公表した「令和8（2026）年度税制改正要望」が、子育て世代の大きな注目を集めています。

その内容は、未成年でもNISAの「つみたて投資枠」が利用できるようにするというもの。

これは事実上、ジュニアNISAの再設計版（＝こども支援NISA）と言える内容で、2026年度の税制改正大綱で正式決定され、同年度中に開始するという流れが最も有力視されています。

この記事では、この「こども支援NISA（案）」の全ポイントを解説するとともに、親として今から何を準備すべきかを解説します。

---

ジュニアNISA復活がなぜ今話題なのか？

旧ジュニアNISAは2024年末に終了しましたが、「教育費の非課税運用ニーズ」は依然として非常に高く、特に子育て世代が“次の制度は？”と注目していました。

長期投資と教育費準備に最適

未成年が使える積立制度は、長期投資と相性が抜群です。

• 長期運用：
  0歳から積み立てれば18年間の長期運用が可能となり、複利効果を最大限に享受できます。
• 用途：
  大学進学費用や留学費用など、使途と時期が決まっている教育費の準備に向いています。
• 金融教育：
  子どもの口座を通じて、親子で金融リテラシー教育に活用することも可能です。

---

【新制度案】「こども支援NISA」とは？（現時点案の全ポイント）

金融庁の要望に基づいた「こども支援NISA」の主なポイントを、親にとってのメリットとともに解説します。

1. 未成年も「つみたて投資枠」を利用可能に

現行制度ではNISAを利用できるのは18歳以上ですが、新制度案では18歳未満でも利用可能になる見込みです。

ポイント	親にとってのメリット
子ども名義で非課税の積立投資が可能に。	教育費を税金がかからずに効率的に準備できます。
早期の長期投資が実現。	運用期間が長くなることで、大きな複利効果が期待できます。

2. 対象商品の拡充（低リスク商品も検討）

金融庁の要望では、子育て世代が教育費のように用途と時期が決まっている資金を準備しやすいよう、対象商品の拡充が検討されています。

ポイント	親にとってのメリット
債券など低リスク商品の追加検討。	「株式だけ」よりもリスク調整がしやすくなり、子どもの成長に合わせて資産配分を見直せます。
地域別指数に連動する投信の追加検討。	投資対象の選択肢が広がり、より柔軟な運用が可能になります。

3. “当年中復活”で非課税枠が使いやすく

旧NISAと異なり、新制度案では「売却した年のうちに非課税枠が戻る」という仕様が適用される見込みです。

これで何が変わる？	詳細
途中の銘柄乗り換えが自由に	市場の変化や子どもの成長ステージに合わせ、柔軟に銘柄を入れ替えられます。
年末の“枠使い切り問題”が解消	枠を意識しすぎることなく、計画的な投資が可能になります。

4. 住所・氏名確認がオンライン化へ

長期運用が前提のNISAにおいて、大きな利便性アップとなるのが手続きの簡素化です。

ポイント	利便性アップの理由
10年ごとの郵送確認がオンライン化される見込み。	面倒な手続きがなくなり、長期にわたる運用がしやすくなります。

---

【注意点】親が知っておきたい3つのリスク・課題

制度開始に向けて期待が高まりますが、旧制度の課題や税務上の注意点についても理解しておく必要があります。

① 贈与税の扱い（年間110万円の基礎控除）

子ども名義で積み立てる資金は、「親から子への贈与」とみなされる可能性があります。

• 年間110万円の基礎控除を超える贈与には贈与税がかかります。
• 制度側で特例が設けられる可能性もありますが、現時点では未確定です。
• 税理士やFPに相談し、贈与のルールを理解しておくことが重要です。

② 名義管理・運用判断はどう分担する？

口座名義は子どもですが、実際の運用判断は親が行うケースがほとんどです。

• 旧ジュニアNISAでも管理体制に混乱が多かったため、今回は明確で管理しやすい運用ルールが求められます。
• 親がどこまで運用に関与できるのか、正式な制度決定を待ちましょう。

③ 旧ジュニアNISAの弱点（引き出し制限）は改善されるか

旧ジュニアNISAの最大の課題は、18歳まで原則引き出せないという不便さでした。

• 今回の制度案では「引き出しルール」や「教育費目的の例外設定」などが調整されると見られます。
• この引き出し制限がどうなるかが、新制度の利便性を大きく左右するポイントとなります。

---

【比較表】現行NISA vs 旧ジュニアNISA vs こども支援NISA案

新旧の制度の違いを比較することで、「こども支援NISA案」の立ち位置が明確になります。

制度名	利用可能年齢	引き出し	対象枠	メリット
現行NISA	18歳以上	自由	つみたて／成長枠	運用自由度が高く、生涯非課税枠あり
旧ジュニアNISA	0〜19歳	原則18歳まで不可	年80万円	教育費の長期運用に最適（ただし不便）
こども支援NISA（案）	0〜17歳	詳細未定	つみたて枠	非課税で教育費づくり・金融教育に活用

---

制度はいつ決まる？2026年度のスケジュール

この制度が確定し、開始されるまでの重要なスケジュールを把握しておきましょう。

時期	イベント	重要度
2025年8月	金融庁が税制改正要望を提出（→現在）	済
2025年12月頃	税制改正大綱で制度の骨子が決定	最重要！
2026年4月以降	新制度が開始する可能性	高

特に2025年12月の税制改正大綱で制度の細部が明らかになります。この情報に注目してください。

---

親は今から何をすればいい？（行動リスト）

制度の確定を待つだけでなく、今からできる準備をしておくことで、スタートダッシュを切ることができます。

✔ 現行NISA（親名義）の使い方を見直す

新制度が始まった際、親名義のNISA枠と子ども名義の枠をどのように使い分けるかを整理しておきましょう。

✔ 教育費の必要時期を整理

子どもが中学、高校、大学に進学する時期を整理し、必要な資金を家計シミュレーションと合わせて具体的に考えると、新制度を活用する際の目標額が明確になります。

✔ 贈与税などの基本ルールを理解しておく

制度開始直後は相談が増え、税理士やFPが混み合う傾向があります。贈与税の基礎控除（年間110万円）など、基本的なルールはご自身で理解しておきましょう。

✔ 制度確定までの“年末〜年度初め”の情報をチェック

特に2025年12月の税制大綱の発表は最重要です。

---

まとめ：こども支援NISAは「家族で資産形成する時代」の象徴

2026年度の税制改正で、NISAは「家族みんなに開放され」「リスクを調整しやすくなり」「長期運用しやすい制度」へと大きく進化する見込みです。

こども支援NISAは、単に教育費を準備するだけでなく、子どもの未来に「投資の考え方」を残してあげられる制度でもあります。

制度が確定する年末に向けて、情報をしっかりチェックし、家族の資産形成にしっかり備えておきましょう。