多摩川格差とは何か？保育料0円・018サポート・赤ちゃんファーストで見える「東京と近隣の子育て格差」をわかりやすく解説

「多摩川格差」という言葉を聞いたことがありますか？

東京都と多摩川越しの神奈川・埼玉などを比べると、子育て支援の“厚み”に大きな差があり、ある試算では世帯あたり数百万円の差が生じると報じられています。

この記事では、具体的に「保育料が0円になる仕組み」「東京都の018（ゼロイチハチ）サポート（月5,000円）」「赤ちゃんファーストによる出産支援（都独自の上乗せ）」などを整理し、家計・子育て計画にどう影響するかを解説します。

多摩川格差って何？数値で見る「差」の中身

具体的には、東京都の豊富な財源を背景にした「保育料・給食費の無償化」や「18歳以下への給付金」といった手厚い支援と、神奈川県など周辺自治体の支援内容の違いから生じます。

たとえば年収600〜700万円、子ども2人のモデルケースで東京都側は「保育料0円」＋給食無償などの施策を合わせると、近隣自治体と比べて合計で数百万円（報道で585万円とされる試算）もの差が出ると報じられています。

これは、保育料や学校給食費、都独自の給付などを合算したものです。

神奈川県川崎市の保育料を参考にして以下の条件で保育料を算出すると月額73,900円／月（年間約88.6万円）ほどかかる計算です。

条件：夫の年収700万円・妻は専業主婦・子どもは0歳の1人

月に73,900円かかると年間で73,900円×12カ月=886,800円／年も保育料がかかる計算となります。

でん家族

保育料だけで見ても年間88.6万円の差が出てしまうと多摩川格差と言われてしまうのも仕方がないと思いますよね。。

この金額負担であれば、東京で賃貸や住宅購入をして暮らす選択肢も十分に現実的になります。また、将来物件を売却する際も、同じ子育て世帯が保育料などの支援制度を踏まえて購入を検討する可能性が高く、リセールバリューも期待できます。

東京都の主な子育て施策（押さえておくべき3つ）

1. 第1子の保育料無償化（0～2歳の第1子を含めた無償化の拡大）
   2025年以降、東京都では0〜2歳の第1子の保育料無償化が拡大されており、所得にかかわらず対象になる自治体の取り組みが進んでいます（自治体ごとに実施時期や対象に差あり）。これにより“保育料負担が0円”になる家庭が増えています。
2. 018（ゼロイチハチ）サポート：0歳〜18歳に“月5,000円”支給
   東京都が実施する018サポートは、都内在住の0〜18歳の子ども1人につき月5,000円（年最大6万円）を支給する政策です。所得制限がなく、都に住所がある子どもが対象となります。これが長期的に家計を下支えします。
3. 赤ちゃんファースト（出産応援の上乗せ）
   国の「出産応援ギフト」などを活用し、東京都が独自に上乗せを行う制度（区市町村と連携）。妊娠時や出産後に5万円を上乗せして実質的に10万円相当（国＋都で）を支援するなど、出産時の一時的負担を軽くする施策が取られています。自治体や期間により制度内容は異なりますが、都の取り組みが手厚い点は見逃せません。

先ほどと同じ条件（夫の年収700万円・妻は専業主婦・子どもは0歳1人）で考えると0歳～2歳までの子育て費用を考えてみます。

保育園1歳から2歳まで入園で基本の保育料：88万6,800円×2年=177万3,600円

018サポート：5,000×12カ月×3年=18万円

赤ちゃんファースト上乗せ分：5万円

合計：177万3,600円＋18万円＋5万円＝200万3,600円

でん家族

子どもが0歳から3歳直前の約3年間で約200万も制度として家計の余裕がうまれます。1年間あたり約67万円で月に約5.6万円浮くと考えるとより広い家に引っ越すことや将来のための貯蓄に回すことが出来るのは本当に大きい格差ですよね。

東京都では、自治体ごとに独自の子育て支援策を設けている場合があります。
住むことを検討している区や市の支援内容は、事前に必ず確認しておきましょう。

なぜ東京都だけ“手厚い”のか？仕組みと背景

背景には税収構造と制度設計の違いがあります。

東京都は法人税・個人住民税などで多くの税収を抱えており、地方交付税の「不交付団体」として自由に使える裁量が大きい一方、交付団体の地方は税収が増えても交付税が減る仕組みで使えるお金が追随しにくい。

加えて企業集中や本社機能の偏在が税収を東京に集中させる構図が続いています（これが長期的な地域間格差の要因）。

あなたの家計で何が変わるか（モデルケースで見る影響）

• 共働き／年収600〜700万円、子ども2人（0〜12歳）：
  東京都の保育料無償化＋018サポートの恩恵で、初期の保育費負担や長期の教育費支援が減り、数十万〜数百万円単位で支出差が生じる可能性があります。テレビ朝日の試算では「保育料＋給食等＋018を合わせて約585万円相当の差」が示されました（モデル・前提次第で差は上下）。
• 神奈川・千葉・埼玉在住の場合：
  各県・市区町村で独自支援を打ち出している自治体もありますが、都全体の制度厚みと比較すると一般に支援額は小さくなる傾向があります。差を埋めるために近隣県の首長が東京都に申し入れを行っている事実も報じられています。

多摩川格差をどう考えるか — 家族の選択と政策課題

家族の選択肢としては

• 住まいを都心寄りに移す（ただし家賃・物価上昇リスクあり）
• 地域の独自支援（市区町村の給付や補助）を確認して最大活用する
• 保育園の利用形態（公立／私立、認可外）や給付の条件を精査する

でん家族

住居費用は増える可能性がかなり高いですが、東京都に住むことで得られる恩恵を確認して一度計算してみることをおすすめします！

政策的には

• 地方交付税や税制の再検討、固定資産税等の再配分メカニズムの見直しが議論されています。格差放置は人材や経済の偏在を加速させるため、国と地方で是正策を検討中です。

チェックリスト — 保育料0円・018サポート・赤ちゃんファーストを受ける前に確認すること

1. 住所要件：
   018サポート等は「支給月の1日時点で都内に住所があるか」が基準となります。転入・転出時の扱いに注意。
2. 申請要否：
   各給付は自動で振り込まれるものと申請が必要なものがあるため、区市町村の窓口情報を確認。
3. 給付の開始時期・対象年齢：
   第1子の保育料無償化などは自治体により段階的に実施されるため、最新の区市町村ページで確認を。

FAQ（検索ユーザーがよく探す質問）

記事のまとめ

多摩川格差は、単なる「住んでいる県の違い」ではなく、税収構造や制度設計の違いから生まれる持続的な地域間格差です。

家庭の選択（住まい、保育の利用方法）で負担を軽くすることは可能ですが、長期的には国と地方が協調して是正策を講じることが求められています。

まずはお住まいの市区町村の公式ページで最新の給付・手続き情報を確認することをおすすめします。

参考文献

“多摩川格差”にワーママ悲鳴「保育料0⇒12万円に」川1本で子育て支援が激変 犬山紙子氏「子育て支援はケチるところではない」

“多摩川格差”は585万円？ “東京の母”はなぜこんなにリッチ？ 「東京だけズルい」の背景を分析

018サポート×赤ちゃんファースト 同時申請を開始