東京都、新生児1人あたり3万円を支給へ　所得制限なし・2026年1月開始を想定 — 出産家庭の負担軽減狙う緊急対策

公開日：2025年11月28日（東京都発）

東京都は、出産後の家庭の経済的負担を軽減するため、新生児1人あたり一時金として3万円（ギフトカード）を支給する方針を固めました。

支給は2026年1月から2027年3月までの期間を対象とし、所得制限を設けない見込みです。

東京都は年間8万5千人程度と想定し、24億円を計上する方針です。

今回の事業費は補正予算案に計上される予定で、実施に向けて詳細の詰めが進められます。

要点

背景 — 少子化対策と物価高の影響

政府・自治体は近年、出生率低下への対応と家計の物価負担を受けた支援強化を進めています。

国レベルでも児童手当の拡充や妊婦・育児支援金の制度設計が進行中で、自治体による上乗せ支援は地域の子育て支援を補完する狙いがあります。

東京都の今回の一時金は、出産直後にかかる出費（出産費用、育児用品購入、入院費など）を即時に支援する実効性の高い対策と位置づけられます。

都は対象となる新生児の届出情報や住民台帳を活用して支給を行う方針と伝えられており、別途申請が必要か、自治体側から自動的に送金するかは補正予算案の確定後に公表される見込みです。

実務上は出生届の情報をベースに給付を行うケースが想定されます。

賛成の声としては「出産直後の家計負担が軽くなる」「所得制限がないため広く支援が届く」といった点が挙げられます。

一方、批判や課題としては「一時金で恒常的な子育て負担は解消されない」「財源の確保や公平性の観点から更なる議論が必要」との指摘があります。

自治体独自の給付は短期的救済には有効ですが、長期的な子育て支援（保育・教育・働き方改革など）との組合せが重要です。

補正予算の議決や実施要領の公表が次の注目点です。支給開始予定の2026年1月に間に合わせるため、都は年内に制度設計と周知を進める見込みです。詳細が決まり次第、各区市町村の窓口や公式ウェブサイトで手続き・スケジュールが案内されます。